
業務の現場に、AIを実装する。
CoreVista-Japan株式会社は、AIを活用した業務設計、多言語コミュニケーション基盤の開発、福祉業務の支援、Web制作と運用を行う会社です。福祉・多言語・Web運用の実務を起点に、現場で継続して使える仕組みを設計します。
技術を導入すること自体を目的にせず、記録、連絡、確認、翻訳、制作といった日常業務の手順を整えることを重視しています。

CoreVista-Japan株式会社は、AIを基盤とした業務設計と多言語コミュニケーション基盤の構築を主軸に、福祉分野を起点とした業種横断型のDXに取り組んでいます。技術の説明より先に、現場で誰が何を確認し、どの手順で使い続けるのかを設計します。
現在は、言語の壁を低くするCotoaProject、福祉施設向けWebアプリCVS3、Web制作・運用アプリPageFlow AI、AI実行アプリVistaryを、それぞれの提供状態を明示しながら進めています。Cotoa-inは、利用時間に応じて追加時間を購入する音声同時通訳サービスとして、βテストを進めています。
社内の調査、記録、文書化、制作、確認、開発支援にはCoreryを用いています。ただし、契約、金額、期限、対外送付、福祉・個人情報に関わる判断は人が確認します。AIを判断の代替ではなく、業務を確実に進めるための基盤として扱います。
二重入力、確認待ち、翻訳、書類作成、更新が止まりやすいWeb運用。私たちは、こうした負担を短くし、人が判断や支援に使える時間を増やします。
画面は簡潔に、運用は曖昧にしない。記録、権限、確認の手順を残し、担当者が変わっても続けられる形にすることが当社の目的です。
提供中、β提供、開発中、社内利用を同じように見せません。利用者・取引先が提供範囲と判断材料を誤認しないことを、事業説明の前提にしています。
Coreryは、調査、仕様整理、文書化、制作、公開前確認、開発支援を補助する社内基盤です。一般販売する製品ではなく、当社自身の運営で検証し、業務を継続するために使っています。
AIの活用範囲と、人が担う責任を分けます。契約、金額、期限、対外送付、権限付与、福祉・個人情報に関する判断は、人による確認を前提とします。顧客情報、福祉情報、決済、契約、認証、監査に関わる情報は、試作や速度を優先する環境と区分して扱います。
法人名はCoreVista-Japan株式会社、代表者は代表取締役 中尾武利です。所在地は大阪市住吉区。AIを活用した業務設計、多言語コミュニケーションの支援、福祉業務の支援、Web制作・運用、AI実行アプリの開発を事業領域としています。
お問い合わせは、info / development / support(いずれも @corevista-japan.com)で受け付けます。サービスの提供条件、個人情報の取扱い、利用条件、販売・解約・返金は、ABOUTから参照できる各文書および商品ページ・個別契約で確認いただけます。